社会人として毎月の給料から天引きされる税金の一つに「住民税」があります。
サラリーマンであれば、住民税は給与から自動的に引かれるため、深く考える機会が少ないかもしれません。
しかし、住民税は生活や家計に直接関係する税金であり、毎年の支出に大きな影響を及ぼします。
本記事では、30代サラリーマンに向けて、住民税の基本的な仕組みから、住民税の額を減らすための節税対策までを解説します。
住民税について正しい知識を身につけ、無駄な出費を抑える方法を知りましょう。
毎月の給料から天引きされる税金ですが、やり方次第で手取りがお得に！
住民税とは？その基本的な仕組みを理解しよう
住民税とは、都道府県と市区町村に納める地方税の一種です。
各個人の所得に基づいて計算されるます。
具体的には、前年の所得に応じて住民税額が決まり、翌年6月から翌年5月までの1年間にわたり支払う仕組みです。
サラリーマンの場合は、会社が給料から天引きし、自治体へ納める「特別徴収」と呼ばれる方法で支払われます。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの要素で構成されています。
所得割は個人の所得に応じて計算され、均等割は全ての住民が一律に負担する税額です。
所得割と均等割を合わせた金額が、あなたの1年間の住民税額となります。
- 所得割：前年の所得に基づき、一定の税率（10％程度）がかけられる。
- 均等割：すべての住民が負担する税額で、都道府県・市区町村ごとに定められていますが、おおよそ5,000円程度。
住民税の計算方法
住民税の計算方法は以下の通りです。
- 所得から控除額を差し引く：社会保険料や扶養控除などの各種控除が適用され、課税所得が算出されます。
- 所得割の税率を適用：住民税の所得割は、通常10％前後で計算されます。具体的には、課税所得に対して税率をかけ、税額を算出します。
- 均等割を加算：算出された所得割の額に、均等割を加算することで、年間の住民税が求められます。
例えば、課税所得が300万円（年収ではありません）の場合、所得割は10％として30万円、さらに均等割5,000円が加わり、年間の住民税額は305,000円となります。
住民税が引かれるタイミングと支払方法
住民税の支払いは通常、6月から翌年5月までの12か月にわたって行われます。
会社員の場合、会社が「特別徴収」として毎月の給与から住民税を天引きして自治体に納める形になります。
そのため、住民税の支払いを個別に行う必要はなく、給与明細で確認できる程度で済みます。
一方、自営業やフリーランスの方は「普通徴収」と呼ばれる方式で、自治体から納税通知書が届き、年4回に分けて納付を行う必要があります。
このため、個人事業主の方は、自分で住民税を納付する資金計画を立てておく必要があります。
住民税の節税方法
住民税は所得に基づいて算出されるため、節税には所得を抑えるための控除が有効です。
ここでは、サラリーマンが利用できる代表的な節税方法を紹介します。
やってないと損しちゃいます。
ふるさと納税
ふるさと納税は、住民税の控除を受けられる制度で、指定した自治体に寄付を行うことで、実質的な負担を抑えつつ、寄付先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができます。
寄付額に応じて控除が適用されるため、家計の負担を軽減しつつ地域貢献ができる制度です。
医療費控除
年間で一定額以上の医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
医療費控除が適用されると、住民税の課税所得が減少し、結果的に住民税の負担を軽減することが可能です。
1月1日から12月31日までの間、原則として10万円以上の医療費を支払った際に受けられる控除。
対象となる医療費は、自己のものだけでなく、配偶者や子どもなど生計を共にする家族や親族の分を含めることが可能です。
医療費控除は、確定申告で申告します。（年末調整ではありません。）
生命保険料控除
生命保険料控除も、所得から控除できる代表的な制度の一つです。
毎月の保険料を支払うことで、所得税および住民税の軽減が期待できます。
特に生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料については、各保険種類に応じた控除が受けられるため、将来に備えるとともに節税効果も期待できます。
10月頃から保険会社から郵便が届くのが控除証明書です。
年末調整で必要になりますので、必ず保管しましょう。
小規模企業共済の加入
自営業や小規模企業の経営者向けの制度です。
小規模企業共済への掛け金は全額所得控除となるため、住民税を含む税負担の軽減に繋がります。
iDeCo（イデコ）の加入（サラリーマンにおススメ）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除されます。
課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。
iDeCoには、3つの税制メリットがあります。
・掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減される
・利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税
・年金または一時金を受取るときも各種控除が適用される
・掛金には一定の上限がある。（課税所得金額や職業（国民年金の被保険者区分）等による）
・原則60歳以降に受取る仕組み
貯金を考えているならiDeCoがおすすめです。
住民税の納税額が高いと感じたときの対策
住民税額が高いと感じたときには、節税対策や控除の適用だけでなく、給与明細を確認し、所得に見合った税額が引かれているかをチェックすることが大切です。
特に転職や転居によって所得や居住地が変わると、住民税額も変動するため、各自治体の窓口や税務署に相談するのも有効な手段です。
また、転職や副業による所得増加があると、住民税額も比例して上がります。
この場合、前もって支出計画を立て、家計の負担を見越して資金管理を行うことも重要です。
住民税を正しく理解し、家計管理に役立てよう
住民税は、サラリーマンにとっては見過ごしがちな税金かもしれませんが、毎月の給与から天引きされる大きな支出の一つです。
特に30代前後になると家族が増えたり、住宅ローンを組んだりと生活費がかさむ時期でもあります。
住民税についての知識を身につけ、節税対策を活用することで家計の負担を軽減しより充実した生活を目指しましょう。
まとめ
住民税と言えば難しくて分からないと投げやりになってしまいますよね。
節税と言われても会社じゃないから関係ないなんて思わないで下さいね。
住民税の理解と管理が家計の基盤を支えます。
住民税は、ただ引かれるものとしてではなく、少しの工夫で軽減できる負担でもあります。家計を見直し、賢い節税方法を活用して、効率的な資産管理を行っていきましょう。
